会社を辞めたらもらえるお金。失業給付の仕組みと2025年最新ルールを徹底解説！

厚生労働省の調査によると、新卒3年以内の離職率は約3割にのぼり、今や3人に1人がキャリアのステップアップのために退職を選ぶ時代です。

僕の職場も肌感３人に１人くらい退職していると思います。

決して珍しいことではありませんが、いざ辞めるとなると一番の不安はやはりお金になると思います。

実は、雇用保険に入っていた期間に応じて、国から数十万円単位の給付金を受け取れる権利があります。今回は、知らないと損をする失業給付（基本手当）の仕組みと、2025年4月からスタートした新ルールをサクッと解説します。

もらえる金額は、ざっくり前職の給与の5〜8割（基本手当日額）です。そして、もらえる期間（所定給付日数）は、雇用保険に加入していた期間によって決まります。

自己都合で退職した場合の目安はこちらです。

例えば、月給25万円（日額約5,500円）だった人が数年勤めて辞めた場合、5,500円 × 90日で約50万円が受給できる計算になります。

自分が何年働いたかを確認するだけで、転職活動の安心感がガラッと変わります。

意外ともらえないと思っていた人が対象になる場合もあるのではないでしょうか。

ここが今回需要な点です。これまで自己都合で退職した場合、申請してからお金がもらえるまで「2ヶ月」待たされるという厳しいルールがありました。

しかし、2025年4月からは、この給付制限が「1ヶ月」へと短縮されました。 ※過去5年以内に3回以上の自己都合退職がない場合など、一定の条件があります

最初の数ヶ月を貯金だけで耐えなければならなかったハードルがぐっと下がり、転職活動の資金ショートのリスクが大幅に軽減されています。

さらに、2025年4月からの大注目ルールがこれです。上記の「1ヶ月」という制限期間すらも、短縮あるいは免除する方法があります。

それが、離職前後に「教育訓練（リスキリング）」を受けることです。自ら学び直しを行う意思がある場合、この給付制限期間が解除され、7日間の待期期間が終わればすぐに受給が始まる仕組みが導入されました。

「次の仕事のためにスキルを磨きたい」と考えている人にとっては、学びながらすぐにお金ももらえるという、まさに一石二鳥の制度です。

自分の意思で辞める自己都合だけでなく、状況によっては受給条件がもっと有利になるケースがあります。

会社都合（倒産・解雇など）：給付制限期間がなく、待期期間終了後すぐに受給できます。また、加入期間が1年未満（6ヶ月以上）でも対象になる場合があります。
特定理由離職者：病気、怪我、家族の介護、あるいは残業が多すぎた（過労）などのやむを得ない事情で辞めた場合、自己都合であっても会社都合に近い有利な条件で受給できる可能性があります。

もし心当たりがある場合は、ハローワークで正直に相談してみるのが正解です。