相続や贈与は、多くの人にとって「いつかは向き合わなければならないけれど、難しくて後回しにしがちな問題」の代表格です。しかし、いざその時が来てから慌てても、手遅れになってしまうことが多々あります。
現役の証券マンとして日々多くのお客様の資産管理に携わっている中で、実は「もっと早く準備しておけばよかった」という声を一番多く耳にします。今回は、これだけは知っておきたい相続の基本と、現場でよく受ける質問への回答を解説します。
この記事を保存版として、ぜひご家族で話し合うきっかけにしてくれれば幸いです！
目次
- 1. 結局、うちは相続税がかかるの？（基礎控除の確認）
- 2. 実際に相続になったときの金融資産の手続きは？
- 3. 銀行口座の凍結と解除はどうすればいい？
- 4. 名義預金って何？（税務調査への恐怖）
- 5. 110万円の非課税枠と持ち戻しのルール
- 6. 不動産や株式の評価額はどう決まる？
- まとめ：揉めないための家族会議が最大の対策
1. 結局、うちは相続税がかかるの？（基礎控除の確認）
まず皆さんが一番気になるのが「そもそも自分たちに税金はかかるのか」という点でしょう。
相続税には基礎控除という非課税枠があり、遺産の総額がこの範囲内であれば税金はかかりません。
・計算式：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
例えば、配偶者と子供2人の計3人が相続人の場合、基礎控除は 3,000万円 ＋ 1,800万円 ＝ 4,800万円 となります。
遺産がこの額を超えなければ申告も不要です。
ただし、都心に一戸建てを持っている場合、不動産の評価額だけでこの枠を超えてしまうケースも少なくありません。
まずは自分たちの財産がいくらあるのかをざっくりと把握することが大切です。
2. 実際に相続になったときの金融資産の手続きは？
親が亡くなった後、証券会社や銀行での手続きには多くの書類が必要です。一般的に以下のものが必要になります。
・亡くなった人の戸籍謄本（出生から死亡まで全て）
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
・遺産分割協議書（誰が何を継ぐか決めた書類）
・証券口座や通帳の原本
証券会社の場合、株や投資信託をそのまま引き継ぐには、相続人もその証券会社に口座を持っている必要があります。
口座がない場合は新設の手続きから始まるため、完了までに1ヶ月以上かかることも珍しくありません。
3. 銀行口座の凍結と解除はどうすればいい？
銀行は契約者の死亡を知った時点で、口座を凍結します。
これは遺産を勝手に引き出されないように守るための措置ですが、生活費や葬儀費用が引き出せなくなり困るケースが多いです。
・解除の方法：前述の必要書類を揃えて正式な相続手続きを行う。
・事前の備え：現在は仮払い制度があり、一定額（上限150万円など）までは遺産分割前でも引き出せるようになりましたが、それでも手間はかかります。あらかじめ葬儀費用程度の現金は手元に用意しておくか、受取人が指定できる生命保険を活用するのが良いと思います。
4. 名義預金って何？（税務調査への恐怖）
相続税の税務調査で最も指摘されやすいのが、この名義預金です。
これは、通帳の名前は子供や孫になっているが、実際に管理・入金をしていたのは亡くなった人（親など）という預金のことです。
税務署は名前が誰かではなく誰のお金だったかを見ます。
・子供が印鑑や通帳を管理していない
・子供がその預金の存在を知らない
・贈与契約書がない
これらに当てはまる場合、亡くなった人の遺産としてカウントされ、後から重い税金がかかるリスクがあります。
5. 110万円の非課税枠と持ち戻しのルール
生前贈与の基本は暦年贈与と呼ばれる、年間110万円までの非課税枠を活用することです。しかし、ここで注意が必要なのが持ち戻しというルールです。
・最新のルール：亡くなる前一定期間（現在は最大7年間に順次延長）に行われた贈与は、相続財産に加算して計算しなければなりません。
つまり、亡くなる直前に慌てて110万円ずつ配っても、節税効果は薄くなってしまいます。贈与は健康なうちに、早くから始めるのが鉄則です。
6. 不動産や株式の評価額はどう決まる？
相続財産の価値は、亡くなった日の時価で決まるわけではありません。
・株式：亡くなった日の終値だけでなく、当月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価格を選べるというルールがあります。少しでも税金を安くするための工夫です。
・不動産：時価ではなく路線価などで計算されます。一般的に時価の7から8割程度になることが多いため、現金で持っているよりも不動産で持っている方が相続税対策になると言われる理由はここにあります。
まとめ：揉めないための家族会議が最大の対策
最後にお伝えしたいのは、相続で揉めるのはお金持ちだけではないという事実です。
裁判所の統計では、相続トラブルの約3割が資産1,000万円以下、約4割が5,000万円以下で起きています。財産がそれほど大きくないからこそ、分けにくい自宅などを巡って感情的な対立が起きやすいのです。
相続で揉めないための最大の対策は、元気なうちに家族で話し合っておくことです。
どこにどのくらいの資産があるのか、誰にどの資産を継いでほしいのかを共有しておくだけで、残された家族の負担と悲劇を劇的に減らすことができます。
この内容を参考に、ぜひ次の長期休暇や集まりの際に、ご家族で少しだけ未来の話をしてみるといいと思います。
備えがあるだけで、今の生活の安心感もぐっと高まるはずです！！
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