【証券マンの警告】旧NISAの放置はNG!現場でよくある「勘違い」と正しい出口戦略

NISA

こんにちは!2024年から始まった新NISAに注目が集まる中、証券会社の現場でお客様から一番多くいただく質問があります。

「昔から持ってる旧NISAの口座、新NISAにそのまま移し替えられるんでしょ?」

「特定口座に移ったら、買った時より安いのに利益が出たって税金取られたんだけど!」

実は、こういった勘違いや嘆きの声が、今まさに現場で溢れているんです。

旧NISAは2023年末で新規投資こそ終わりましたが、今もあなたの資産は非課税で運用され続けています。しかし、その出口戦略を間違えると、知らないうちに損をしてしまうかもしれません。

今回は、旧NISAの非課税期間終了後の選択肢について、現場で受けるリアルな相談事例を交えながらわかりやすく解説していきます。

目次

  1. 大前提!旧NISAは新NISAに「移せない」
  2. 1. 一般NISA(非課税期間:5年)の場合
  3. 2. つみたてNISA(非課税期間:20年)の場合
  4. 3. ジュニアNISA(非課税期間:5年 → 18歳まで継続管理)の場合
  5. まとめ:旧NISAの資産も計画的に!

大前提!旧NISAは新NISAに「移せない」

まず、最も多くの方が誤解されているポイントです。

旧NISAで運用している資産は、新NISAの枠に直接移す(ロールオーバーする)ことはできません。

現場では「新NISAの枠が余っているから、そのままスライドしてよ」と言われることがありますが、制度上、これらは全く別の箱として扱われます。そのため、非課税期間が終わった資産は、基本的に以下のどちらかの道を選ぶことになります。

  1. 非課税期間中に売却して現金化する
  2. 非課税期間終了後、課税口座(特定口座など)に移して運用を続ける

それでは、種類別に詳しく見ていきましょう。

1. 一般NISA(非課税期間:5年)の場合

一般NISAは、最長5年の非課税期間があります。かつてはさらに5年延長できるロールオーバーがありましたが、今はもうできません。

今後の対応は売却か移管かになりますが、ここで現場の悲鳴の原因である「取得価格」に注意が必要です。

課税口座に移管される場合、最初に買った時の価格ではなく「移管される時点の価格」が新しい取得価格になります。

例:120万円で買った株が、移管時に100万円に下がっていた場合

新しい取得価格は100万円になります。もしその後、株価が110万円に戻って売却すると、実際は10万円の損失なのに、税務上は「10万円の利益が出た」とみなされ、約2万円の税金が引かれてしまうのです。

このルールを知って「単価が変わって損をした!」と驚かれるお客様が本当に多いです。含み益が出ているなら、非課税期間中に売却して利益を確定させるのが、税金面で最も有利な選択肢といえます。

2. つみたてNISA(非課税期間:20年)の場合

つみたてNISAは、非課税期間が最長20年と非常に長いのが特徴です。

2018年に始めた方でも、非課税運用は2037年まで続きます。

現場では「新NISAに乗り換えたほうがいい?」という相談も受けますが、つみたてNISAは新NISAとは別枠で持てる貴重な非課税枠です。20年という長期で運用すればプラスになる確率は高まるため、期間終了まで旧口座に置いたまま運用を続けるのは非常に有効な戦略です。

3. ジュニアNISA(非課税期間:5年 → 18歳まで継続管理)の場合

お子様向けのジュニアNISAは、18歳になるまで非課税で保有し続けられる継続管理勘定という仕組みがあります。

2024年以降は年齢に関係なく非課税で払い出しができるようになりましたが、部分的な解約はできず、全額払い出しになる点に注意が必要です。お子様が小さいうちは、なるべく長く持ち続けて資産を育てるのが良いでしょう。

まとめ:旧NISAの資産も計画的に!

旧NISAの資産は、新NISAとは別枠で守られている大切な財産です。

現場で「もっと早く知っていれば…」と後悔するお客様を一人でも減らしたい。そんな思いでこの記事を書きました。特に一般NISAをお持ちの方は、自分の資産がいつ期限を迎えるのか、今のうちにチェックしておいてくださいね。

ご自身の資産を守り、賢く増やすために、旧NISAの出口戦略もしっかり考えていきましょう!

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